〖 地震が怖いので耐震性能を重視したい!! 〗

 

 

 

 

 

住宅は、地震・暴風・積雪などの様々な力の影響を受けます。

これらの力の影響が大きくなると建物は次第に損傷したり、最後には壊れたりして財産としての価値を失ったり、居住者の生命が脅かされたりすることがあります。

住宅の所有者にとっては、どんなに大きな力の影響を受けても傷一つない建物というのが理想でしょう。

しかし、大震災に対して全く傷を受けない建物を作ろうとすると、現在の技術では非常に難しく、仮にできたとしても莫大な費用を要するものとなるなど、どうしても無理が生じてしまいます。

 

『耐震等級』

地震に対しての建物強度の基準として住宅性能表示制度に基づく耐震等級というものがあります。こちらは1~3段階で評価され、等級1は建築基準法に定められた最低基準と同等。つまりどんな家でも耐震等級1はあるということです。

その耐震等級1の定義は「数百年に一度程度」発生する地震(震度6強~7)に対して倒壊、崩壊等しない程度。としています。

等級2はその1.25倍(必要壁量は1.55倍)、等級3はその1.5倍(必要壁量は1.86倍)と地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさを規定しています。

しかしながら耐震等級1で「数百年に一度程度」と規定している地震は日本では1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災以降、この25年間で10回ほど記録しております。

最大震度7を記録した地震はその中で4回あり、2016年4月に発生した熊本地震では震源地付近で甚大な建物被害が発生しました。

被害家屋の多くは旧耐震基準の木造戸建住宅でしたが、今まで安全とされていた現行基準で建てられた戸建住宅でも複数の全壊・倒壊事例が報告されており、建築業界に衝撃を与えました。そんな中、耐震等級3で設計された戸建住宅はほぼ無被害または軽微な被害状況であったことが注目されています。

 

                         (一般社団法人 住宅性能評価・表示協会様より)

 

 

 

〖 光熱費が気になるので省エネ性の高い家が欲しい。〗

 

 

 

 

 

「省エネルギー」… つまりエネルギーを省くこと。
住宅において「省エネ」性の高い家とは、そもそもどんな家なのでしょうか?

「小さなエネルギーで高い冷暖房効率を発揮する家」そのような家にするには、夏は屋外の熱を中に入れず冬は室内の熱を外に出さないための工夫が必要です。

家のどこから熱が出ていき、どこから入るのか…  その割合は下図のとおりです。

 

                         (一般社団法人 住宅性能評価・表示協会様より)

 

夏に家に入ってくる熱も、冬に家から出ていく熱も、その割合の大きいのが窓です。

「窓」の断熱性を高めることが、家の断熱性を高める最大のポイントですが、外気温35°Cを超える夏の日差しには、屋根(小屋裏)・外壁の断熱強化だけではなく、遮熱工事を組み合わせることが大切です。

外気温0°Cを下回る冬の寒さは、特に床の断熱強化や気密工事がポイントです。

各部位ごとに合わせて断熱材を使い分けることや、換気による暖房効率の低下を抑えることも大切です。

 

 

 

〖【 長期優良住宅 】とは? 〗

 

 

 

 

 

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。

長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。

平成21年6月より新築を対象とした認定が開始され、平成28年4月より既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。この法律では、「良質な住宅を建設し、大切に長く使っていく」ことを目指しています。

長期優良住宅認定制度は、平成21年6月4日より施行され、平成30年度末で累計100万戸以上が認定を受けています。

 

                              国土交通省発表資料より

 

「長期優良住宅」とは、大きく分けて以下A~Dの4つの措置が講じられている住宅を指します。

長期に使用するための構造及び設備を有していること        

B 居住環境等への配慮を行っていること

C 一定面積以上の住戸面積を有していること

D 維持保全の期間、方法を定めていること

 

「長期優良住宅」の認定を受けるためには、A~Dの全ての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。認定後、工事が完了すると維持保全計画に基づく点検などが求められます。

 

〖 長期優良住宅【新築】のメリット 〗

 

 

 

長期優良住宅(新築)の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができます。(条件等の最新の情報については各お問合せ先にてご確認ください。)一定の基準を満たした認定長期優良住宅は、減税や有利なローンなど様々なメリットがあります。

 

 長期優良住宅のメリット① 税の特例措置

 長期優良住宅の認定を受けることで一般住宅に比べて税の特別措置が拡充されています。

○ 所得税(住宅ローン減税) :  限度額の引き上げ

控除対象限度額 4,000万円(一般住宅) ⇒ 5,000万円(長期優良住宅)

(控除率1.0%、控除期間10年間、最大控除額500万円

一般住宅と比べ最大控除額がアップ。所得税から控除しきれない分は住民税からも控除されます。

※2021年12月31日までに入居した方が対象

 

○ 所得税(投資型減税)

標準的な性能強化費用相当額(上限:650万円)の10を、その年の所得税額から控除。

住宅ローンを組まなくても、所得税額の控除が適用されます。

長期優良住宅の建築に掛かる標準的な性能強化費用相当額の10%を所得税から控除。

※2021年12月31日までに入居した方が対象

※住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用(併用は不可)

※控除対象限度額は、消費税率10%が導入された場合

 

 登録免許税 : 税率の引き下げ

 保存登記 15% ⇒ 0.1 <sthttps://www.n-craft-h.jp/wp/wp-admin/edit-comments.phprong>%.

移転登記

 [戸建て]     0.3% ⇒ 0.2 %

 [マンション]  0.3% ⇒ 0.1

※2022年3月31日までに入居した方が対象

 

○ 不動産取得税

新築住宅:課税標準からの控除額の増額

.控除額 1,200万円 ⇒ 1,300万円

※2022年3月31日までに入居した方が対象

 

固定資産税

減税措置(1/2減額)適用期間の延長

[戸建て]   1~3年間 ⇒ 1~年間

[マンション] 1~5年間 ⇒ 1~年間

※2022年3月31日までに入居した方が対象

 

長期優良住宅のメリット② 地震保険料の割引き

<住宅が次のいずれかに該当する場合>

耐震等級割引き

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく耐震等級(倒壊等防止)を有している建物であること。

耐震等級2 : 割引率30%

耐震等級3 : 割引率50%

 

 

免震建築物割引

品確法に基づく免震建築物であること : 割引率50%

 

長期優良住宅のメリット③ 寿命が長く、資産価値が落ちにくい

長期優良住宅の認定には、住宅性能を保つため、住まいを建てたあとの30年間は、10年以内ごとに定期点検することを条件としています。こまめに点検修繕が行われるため、長く暮らしていても住まいの質を維持することができ、住宅としての資産価値が保たれるというわけです。ちなみに、一般的な戸建ての寿命が約50年と言われているのに対し、長期優良住宅は約100年と言われています。

 

〖 長期優良住宅のデメリット 〗

 

 

 

一般の住宅を建築するよりも、初期費用が多少高くなってしまう。

 

 

 

長期優良住宅【新築】の認定基準〔概要〕

長期優良住宅の認定基準には、構造駆体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの性能項目があります。

                         (一般社団法人 住宅性能評価・表示協会様)

 

 

 9つの認定基準

劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

住宅性能評価では劣化対策等級(構造躯体等)<等級3>以上

構造躯体が少なくとも100年程度継続使用するための措置が講じられている。

耐震性 極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

住宅性能評価では耐震等級(倒壊等防止)<等級2>

または、耐震等級(倒壊等防止)<等級1> かつ 安全限界時の層間変形を1/100(木造の場合1/40)以下

または、住宅品確法に定める免震建築物であること。

維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

住宅性能評価では維持管理対策等級(専用配管・共用配管)<等級3>

更新対策等級(共同住宅等のみ適用・共用排水管)<等級3>

可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。(共同住宅・長屋のみ)
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共同廊下等に必要なスペースが確保されていること。(共同住宅等)
省エネルギー性 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

省エネルギー基準に対応している

住宅性能評価では断熱等性能等級<等級4>

居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

→戸建ては75平米以上、共同住宅は55平米以上
少なくとも1つの階は40平米以上(階段部分を除く)

維持保全計画 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されている。 ※少なくとも10年ごとに定期点検する。

9つの認定基準の内、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性については、住宅性能表示制度の基準を基本に設定されています。

 

構造の安定に関すること (新築住宅の住宅性能表示制度一部抜粋)

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) 戸建てまたは共同(免震構造物以外)

耐震等級 地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ
等級3 極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法施工例第 88条第3項に定めるもの)の1.5の力に対して、倒壊、崩壊等しない程度
等級2 極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法施工例第 88条第3項に定めるもの)の1.25の力に対して、倒壊、崩壊等しない程度
等級1 極めて 稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法施工例第88条第3項に定めるもの)に対して、倒壊、崩壊等しない程度

                         (一般社団法人 住宅性能評価・表示協会様)

 

ナチュラルクラフトホームの耐震等級3の基礎

   

 

       

                         (一般社団法人 住宅性能評価・表示協会様より一部抜粋)